費用

2022年4月より、人工授精や体外受精などの不妊治療が公的保険の対象となります。対象となる治療は、タイミング法、人工授精、採卵、体外受精顕微授精、受精卵・胚培養、胚移植、胚凍結などです。
しかし、保険診療には検査・薬剤などに制限やルールがありますので、保険適用の条件にあてはまらない場合や、保険適用外の治療は自費診療となります。

• 治療開始時点での女性の年齢が43歳未満であることが条件です。
• 男性の年齢制限はありません。
• 事実婚のカップルも対象となります。

・保険適用の回数で妊娠が成立しない場合には、それ以降の治療については自費料金となります。
・保険適用の回数で妊娠が成立した場合、または12週以降に死産となった場合には、保険適用の回数はリセットされます。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。2022年4月より不妊治療も高額医療費制度の対象となりました。詳しくは、ご自身が加入されている健康保険組合にお問い合わせください。

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